利用規約

本サービス利用約款（以下、「本サービス等」という。）は BRANDI JAPAN（以下、「弊社という。) が提供するサービス利用に関する条件を定めており、サービス利用者と弊社間の契約を構成します。弊社のサービスを利用しようとする者は、サービスの登録および使用において本サービス等に基づき、サービス約款、利用ポリシー等に拘束され、本約款を遵守することに同意します。
第一章総則
第1条(目的) 本サービス等は、会員が弊社が運営するサイトやオンラインショッピングモールにおいて提供するサービスを利用するにあたり、弊社と利用者の権利義務と責任事項を規定することを目的とします。
第2条(用語の定義)
1.本規約で使用する用語の定義は、以下のとおりです。 1）サービス:接続される端末(PC、TV、携帯型端末等の各種有線·無線デバイスを含む)に関わらず、利用者が利用できるように弊社が提供するサービスと、それを利用して開発したAPIアプリケーション又はウェブサービスをいいます。 2）サイト:弊社が、コンピュータ、TV、携帯電話などの情報通信設備を利用して財貨又は用役（以下、「財貨等」という。）を利用者に提供するために設定した仮想の営業場をいいます。
第2章会員アカウント、利用契約
第3条(会員のID、パスワードに関する義務)

IDとパスワードに関する管理責任は会員にあります。

2.会員は、自分のID及びパスワードを第三者に利用させてはなりません。
3.弊社は、弊社の故意又は重大な過失がない限り、会員がID及びパスワードを疎かに管理して発生した会員の損害に対して責任を負うことができません。
4.会員は、ID及びパスワードが盗用され、又は第三者が使用していることを認知した場合には、これを直ちに弊社に通知し、弊社の案内に従わなければなりません。
第4条(会員登録)
1.利用者は、弊社が定めた登録フォームに会員情報を記入した後、本サービス等に同意するという意思表示をした上で、会員登録を申請します。
2.弊社は、第1項のように会員として登録することを申請した利用者のうち、次の各号に該当しない限り、会員として登録します。
① 登録申請者が、本サービス等第16条により以前に会員資格を喪失したことがある場合。ただし、第16条に基づき、会員資格の喪失から3ヵ月が経過し、でサイトの会員再加入の承諾を得た場合は、この限りではありません。
② 登録内容に虚偽、記載漏れ、誤りがあるとき
③ その他会員として登録することが、弊社の技術上著しく支障が生じる判断される場合
④ 会員加入申請者のうち、会員加入日現在満14歳未満の場合。但し、満14歳未満の場合でも法定代理人の同意が得られれば、会員登録の申請を承諾する政策を適用する一部のサイトは例外とします。
⑤ 弊社の運営ポリシーに適合しない会員と判断される場合
3.弊社は、以下の各号に該当する申請に対して承諾せず、又は事後に会員資格の剥奪及び利用契約を解約することが可能です。 ① 登録申請者が本サービス等において以前に会員資格を喪失したことがある場合
② 第三者のメールアドレスを利用して申請した場合
③ 虚偽の情報を記載し、又は弊社が必須事項として入力を要請した部分を記載しない場合
④ 不正な目的でサービスを使用しようとするとき
⑤ 利用者の責に帰すべき事由により承認が不可能であったり、その他規定した諸事項を違反して申請する場合
⑥ 弊社のポリシーに適合しない会員と判断される場合やサービス提供が困難な場合
⑦ 会員の利用目的又はサービスの利用方法が、弊社の財産権又は営業権を侵害し、又は侵害するおそれがある場合
⑧ 非正常的な方法によりID及びドメインを大量に生成する場合
4.弊社は会員に対し、弊社のポリシーに基づき等級別に区分し、利用時間、利用回数、サービスメニューなどを細分化、利用に差をつける場合があります。
5.会員は、会員登録の際に登録した内容に変更事項がある場合、相当の期間以内に弊社に対して会員情報の修正等の方法によりその変更事項を報告しなければなりません。これを怠って発生する会員に不利益がある場合、これは弊社の責任とみなされません。
6.弊社が会員に対する通知を行う場合、会員が弊社に登録したSNSアカウント、SMS受信番号またはメールアドレス等に行います。弊社は、不特定多数の会員に行う通知の場合、1週間以上、サイトの掲示板に掲示することにより個別通知に代えることができます。ただし、会員本人の取引に関連して重大な影響を及ぼす事項については、個別通知を行います。
7.会員の情報変更及び会員の資格は、弊社が提供するすべてのサイトに同一に適用されます。
第5条(弊社の義務)

弊社は持続的で安定的なサービスの提供のために最善を尽くして努力します。

2.弊社は利用者が安全にサービスを利用できるよう、現在のインターネットセキュリティ技術の発展水準と弊社が提供するサービスの性格に適したセキュリティシステムを備えて運営しなければなりません。
3.弊社は利用者による意見又は不満が正当であると認めた場合、これを処理しなければなりません。この時、処理過程について利用者にメールおよび掲示板で掲示などの方法で伝達します。
第6条(利用者の義務)
1.弊社は利用者に対して、次の各号に該当する行為を禁止します。
① 利用申請や会員情報変更時の虚偽内容登録
② 他人の情報盗用
③ 弊社の運営者、役職員、弊社を詐称し、又は関連情報を盗用する行為
④ 弊社が掲示した情報の変更
⑤ 弊社とその他第三者の著作権、営業秘密、特許権等の知的財産権に対する侵害
⑥ 弊社と他の利用者その他第三者を威嚇し、名誉を損傷させる行為
⑦ わいせつ、暴力的なメッセージその他の公序良俗に反する情報を公開または掲示する行為
⑧ 弊社と事前に協議されていない広告及び広報物を掲示する行為
⑨ハッキングを通じて利用者の情報を不正に取得する行為
⑩ その他現行法令に違反する不法行為
⑪ 弊社の運営ポリシーを遵守しない行為
2.弊社は利用者が前項で禁止した行為をする場合、違反行為の程度に応じてサービスの利用停止契約の解約等サービスの利用制限、捜査機関への告発措置など、適当な措置を取ることができます。
3.利用者は弊社の明示的な事前同意がない限り、サービスの利用権限及びその他利用契約上の地位を第三者に譲渡、贈与、貸与はできず、これを担保にサービスの提供はできません。
4.利用者は、関係法令、本サービス等の規定、利用案内及びサービスに関連して告知した注意事項、弊社が通知する事項等を遵守しなければならず、その他弊社の業務の妨害に当たる行為をしてはなりません。
5.利用者は事前に弊社の許諾なく弊社が定めた利用目的と方法に違反して営業広告活動等をすることができず、利用者のサービス利用が弊社の財産権、営業権またはビジネスモデルを侵害してはなりません。
6.弊社が利用者と別途に書面契約を締結し、サイト及び諸般のサービスの特性を利用できる明示的な権利を付与しない限り、利用者は弊社又はサイトの商号、商標、サービス表、ロゴ、ドメインネーム、及びその他識別力のあるブランド特性を利用することはできない。
弊社は利用者に十分な情報を提供し、これに利用者は記入した情報及び弊社のポリシーに同意した場合、利用者の過失によって起こる問題について利用者がすべての責任を負担しなければならない。
第3章サービス
第7条(サービスの提供及び変更)
1.弊社は利用者に、以下のサービスを提供しています。
① 財貨またはサービスに関する情報提供及び購買契約の締結
② 購買契約が締結された財貨又はサービスの配送及び設置
③ マーケティング情報の提供および移行
④ その他の弊社が定める業務
⑤ サイトの開発·運営サービス
2.弊社は財貨又はサービスの品切れ又は技術的仕様のを変更する場合には、締結される契約により提供する財貨又はサービスの内容を変更できます。この場合は、変更された財貨またはサービスの内容および提供日付を明示し、現在の財貨またはサービスの内容を掲示又は通知した場所に直ちにお知らせします。
3.弊社が利用者と契約を締結したサービスの内容を、財貨等の品切れ又は技術的仕様の変更等の理由にに変更する場合、その理由を利用者に通知可能な住所(弊社に予め登録した連絡先、電子メールアドレス等連絡可能な手段を含む)に直ちに通知します。
4.弊社はコンピュータなどの情報通信設備の保守点検、交換及び故障、通信の中断などの問題が発生した場合、サービスの提供を一時的に中断することができます。
5.弊社は、本条によって提供されるサービスの変更及び中断があった場合、利用者が被った損害について賠償します。ただし、弊社が故意又は過失がないことを立証する場合、この限りではありません。
6.弊社は適切及び円滑なサービスの遂行のために必要な期間を定めて事前に告示し、サービスを中止することができます。ただし、やむを得ず緊急な措置を必要とする場合は、事後通知をすることもあります。
第8条(知的財産権の帰属及び利用制限)
1.弊社が作成した著作物に対する著作権、及びその他の知的財産権は弊社に帰属します。
2.利用者は、サイトやサービスを利用することで得た情報のうち、知的財産権が弊社に帰属された情報を事前に弊社の承諾なく複製、送信、出版、配布、放送その他の方法により営利目的で利用し、又は第三者に利用させてはなりません。
3.利用者が弊社のサイトを利用する際に作成した商品評価、商品に関する質問の掲示物等に対する著作権は、利用者に帰属します。ただし、弊社は利用者にサービスを提供するため、当該掲示物に対する保存、複製、修正、公衆送信、展示、配布、二次的著作物作成などの利用権限(期限と地域制限に定めなく、別途の代価支払いがないライセンス)が付与されます。弊社はこのような利用権限に基づき、サイト及びオンオフライン提携店舗において、著作権法等関連法令に定める範囲内において利用者掲示物の露出、弊社の各種電子商取引関連サービス広報のための活用、サービス運営、改善及び新しいサービス開発のための研究、商品関連情報の統合管理及び商品マーケティングのための目的で活用することができます。
4.弊社は、利用者がサイト上に提供するサービスを利用するにおいて作成した掲示物が弊社の正常な運営に反する場合、事前通知なく当該掲示物を削除することができ、これについて弊社はいかなる責任も負いません。
5.弊社は、個別サービス別に掲示物に関連する詳細利用指針を別途に定めて施行することができ、会員はその指針に従って掲示物(会員間配信を含む)を掲載しなければなりません。
第9条(広告サービスの提供等)
1.弊社は、利用者に最上のサービスを適切及び円滑に提供するための財政基盤を構築するために、商業用広告を画面に掲載し、又は「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」等において定められた要件に従って、電子メール又はDM(書信)などを利用して個別利用者に送ることができます。ただし、受信拒否の意思を明確に表示した利用者に対しては、これ以上個別の電子メールやDM(書簡)等を送りません。
2.弊社は、本サービスを通じた広告主の販促活動に会員が直接参加することで発生する損害については一切の責任を負いません。
3.弊社が提供するウェブサイト及びモバイルサービスと他のウェブサイトがハイパーリンク(例:ハイパーリンクの対象には文字、図などが含まれる)方式等により接続された場合、接続された他のウェブサイトが独自に提供する財貨等により利用者と行う取引についての保証責任及び賠償責任を負いません。
4.利用者が登録した会員情報、利用者が入力した情報を活用して、様々なバナーやリンク（Link）を含む広告を掲載することができます。
第10条（電子メールによる情報の提供）
1.弊社が会員に対する通知を行う場合、会員様に注文のご案内、配送案内、休退店完了等の非広告性情報及び広告性情報は、会員様が弊社に登録したメールアドレスにご案内いたします。メール受信の際データ料金が発生することがございますので、ご了承くださいませ。
2.弊社は、不特定多数の会員に対して通知をする場合、1週間以上サイトの掲示板に掲示することにより個別通知に代えることができます。
3.弊社は、以下の各号に該当する場合、会員の同意如何にかかわらず、電子メールを発送することができます。
① 利用申請で入力したメールアドレスの所有を確認するために認証メールを送信する場合
② 会員の情報が変更され、確認する目的で認証メールを送信する場合
③ その他のサービスを提供するにあたり、会員が必ず認知するべき重大な情報と弊社が判断した場合
4.弊社は会員が同意した場合、営利目的の広告性情報を送信できます。会員様がこれを望まない場合は、サービスホームページ、またはサービス内部の設定ページなどを通じて受信拒否をすることができます。
第11条(サービスの利用の制限)
1.弊社は、天災地変や国家非常事態、解決が困難な技術的欠陥又はサービス運営の深刻な変化等、不可抗力的な場合が発生又は発生が予想されるときは、サービスの全部又は一部を予告なく制限、又は中止することができます。
2.サービスを利用するにあたり、発生する利用者間の問題について弊社は責任を負いません。
3.会員の管理不十分によって発生する、ID及びパスワードの流出等により、会員に損害が発生し、又は第三者による不正利用等により会員の義務条項に違反した場合、ID及び当該ドメインの利用が制限されることがあります。
4.弊社が本サービス等第6条の違反行為を検査する過程で、当該会員ID及びドメインが特定違反行為に直接的に関連している場合等、他の利用者の権益保護及びサービス秩序維持のためやむを得ない場合は、当該ID及びドメインの利用を一時的に停止することがあります。これに対して利用者はサービスのホームページ、または電子メールなどで異議を申し立てることができます。
第12条(掲示物の権利と責任)
1.会員がサービス内に作成した掲示物に対する責任と権利は、掲示物を登録した会員にあります。
2.弊社は、利用者が作成したコンテンツに対して監視·管理することはできず、これに対して責任を負いません。弊社は利用者が登録する掲示物の信頼性、真実性、正確性等について責任を負わず、保証しません。ただし、弊社の運営方針または関連法令に反する掲示物(広告および広報掲示物、わいせつなメッセージ、暴力的なメッセージ、その他公序良俗に反する掲示物など)については、これを制裁する措置を取ることがあります。
3.会員を退会した場合、本人ドメインに記録された著作物の一切は、削除されます。但し、著作物が共同著作を通じて作成された場合は、共同著作者のドメインに当該掲示物が残ることがあり、第三者によって保管され、又は無断複製等を通じて複製されることにより当該著作物が削除されずに再掲示された場合について、弊社は責任を負いません。
第13条(掲示物の管理)
1.利用者が作成した掲示物に対するすべての権利と責任は、これを掲示した利用者にあり、弊社は利用者が作成した掲示物が次の各号に該当する場合、弊社のポリシーに基づいて事前通知なく当該掲示物を削除するか、閲覧を制限するなどの措置を取ることがあります。
① 他人の権利や名誉、信用、その他正当な利益を侵害し、またはひどい侮辱を与える場合
② 公共秩序及び公序良俗に違反すると判断される内容である場合
③ 犯罪行為と関連する内容を含む場合
④ 弊社の著作権、第三者の著作権などその他の権利を侵害し、又は懸念される内容である場合
⑤ 不法物、わいせつ物または青少年有害媒体物の掲示、広告サイトにリンクしたりわいせつ物とみなされる恐れがある場合
⑥ 弊社から事前に許諾されていない商業広告、販促内容を掲示したり、他のサイトへのリンクを掲示したりする場合
⑦ 商品と関連のない内容である場合
⑧ 虚偽の事実をまるで真実であるかのように記載して弊社の業務を妨害したり、弊社の事実関係の確認要請に2回以上応じなかった場合
⑨ 弊社が提供するサービスとその他営業行為を妨害するものと判断される場合
⑩ その他この規約、運営政策又は関連法令に違反する恐れがあると判断される場合
2.本条第1項に該当する掲示物により法律上利益が侵害された者は、関連法令が定めた手続きに従い、弊社に当該掲示物の掲示中断及び削除などを要請することができ、弊社は関連法令に基づいて弊社に発生した損害を利用者に求償することができます。
3.会員退会後は、会員情報が削除され、作成者本人を確認することができないため、会員退会前に作成した掲示物の編集や削除することはできず、会員は、本人が作成した掲示物の削除または掲示中断などを希望する場合、会員退会前に本人が作成した掲示物について削除等の措置を取る必要があります。ただし、裁判所、捜査機関、その他行政機関から情報提供を求められた場合や、その他の法律によって要求される場合は、弊社を含めた他の人が当該掲示物を閲覧することが可能です。
第14条(サービス利用の変更及び中止)
1.会員は、弊社にいつでも退会を要請することができ、サービスの利用中止をご希望の場合は、弊社が提供するサービスページ又はメール等の方法を用いて、弊社に利用中止の申請をすることができます。弊社は、このような要請を受けた場合、弊社が別途に告知した方法に従って迅速に処理します。
2.弊社は、利用者が本サービス等第6条の利用者の義務に違反した場合及びサービスの正常な運営を妨害した場合、事前通知の上、利用者資格を制限、利用契約を解約し、又は期間を定めてサービスの利用を中止することができます。
3.弊社は、前項にもかかわらず、著作権法に違反した不法プログラムの提供及び運営妨害、情報通信網法に違反した不法通信及びハッキング、悪性プログラムの配布、アクセス権限の超過行為等の関連法に違反した場合、直ちに永久利用停止をすることがあります。
4.弊社は利用者が3か月以上パスワードを変更せずに利用中の場合、利用者にパスワードの変更案内をすることがあります。
5.弊社は利用者のID照会及びパスワード変更のサービスを携帯電話の本人認証または本人のメール情報を提供した利用者に限り提供します。
第15条(責任制限)
1.弊社は、約款、サービスの利用方法及び利用基準を遵守しない等、利用者の責に帰すべき事由によって発生するサービス利用の障害については責任を負いません。
2.弊社はサービスを通じて掲載した情報、資料、事実の信頼度、正確性などの内容に関しては保証しません。
3.弊社は利用者間又は利用者と第三者相互間にサービスを媒介として取引等をした場合、責任が免除されます。
4.弊社は、無料で提供されているサービス利用に関連し、関連法に特別な規定がない限り責任を負いません。
5.弊社は天災地変、戦争、基幹通信事業者のサービス中止、DDOS攻撃、IDC障害、第三者が提供するオープンIDの認証障害、解決が困難な技術的欠陥、その他不可抗力によりサービスを提供できない場合、責任が免除されます。

弊社よりサービスが中止されたり、障害が発生した場合に対しては責任が免除されます。
利用者は自らの意思により弊社のサービスを使用し、特定プログラムや情報などをダウンロードしたり、アクセスすることによって発生するコンピュータシステム上の損害やデータ、情報の喪失に対する責任を負います。
弊社は基幹通信事業者が電気通信サービスを中止し、または正常に提供しなかったことにより損害が発生した場合、責任が免除されます。
会員のコンピュータエラー、個人情報及び電子メールアドレスの不正確な記載、パスワーの管理不足など、利用者の責に帰すべき理由により損害が発生した場合、弊社は責任を負いません。

10.弊社は利用者のコンピュータ環境や弊社の管理範囲にないセキュリティ問題によって発生する諸問題又は現在のセキュリティ技術水準で防御が困難なネットワークハッキング等、弊社の責に帰すべき理由なく発生する問題に対して責任を負いません。

弊社は、サービスが提供した内容に関する重要情報の正確性、内容、完全性、適法性、信頼性などについて保証したり、責任を負わず、サイトの削除、保存失敗、誤った引渡し、情報に対する提供に対する究極の責任を負いません。また、弊社は利用者がサービス内又はウェブサイト上に掲示·送信した情報、資料、事実の信頼度、正確性、完結性、品質等の内容については責任を負いません。
弊社は利用者相互または利用者と第三者間にサービスを介して発生した紛争に対して介入する義務がなく、これによる損害を賠償する責任もありません。

13.弊社は利用者がサービスを利用して期待する効用を得られなかったことに対して責任を負わず、サービスに対する取捨選択または利用により発生する損害などに対しては責任が免除されます。

弊社は利用者の掲示物を登録する前に事前審査したり、常時掲示物の内容を確認·検討する義務がなく、その結果に対する責任を負いません。

第16条(会員退会及び資格喪失等)
1.会員は弊社にいつでも退会を要請することができ、弊社は直ちに退会を処理します。ただし、次の各号の場合には、各号の規定に従います。
① 本人認証をした利用者は本人認証手続きをした後、退会できます。
② 本人認証をしなかった利用者は認証手続きを行わずに退会できます。
③ 進行中の注文件が存在する場合、注文件の進行をすべて完了した後に退会が可能です。
2.会員の再登録は、退会日から30日が経過した後に可能です。
3.会員退会後に再登録を希望する利用者は、最初に利用する際に登録したIDの使用は不可です。
4.会員が次の各号の事由に該当する場合、弊社は、会員資格を制限及び停止することができます。
① 登録申請時に虚偽の内容を登録した場合
② サイトを利用して購入した財貨等の代金、その他サイトの利用に関して会員が負担するべき債務を期日に支払わない場合
③ サイトを利用して購入した財貨を正当な事由なく受取拒否した場合
④ 他の人のサイトの利用を妨害したり、その情報を盗用したりするなど電子商取引秩序を脅かす場合
⑤ サイトを利用して法令またはこの規約が禁止したり公序良俗に反する行為をした場合
⑥ その他次のような行為などにより弊社の健全な運営及び業務を妨害した場合
· 弊社の運営に関連して根拠のない事実または虚偽の事実を摘示したり流布して弊社の名誉を失墜させたり、弊社の信頼性を害する場合
· 弊社の利用などに関連し、弊社のスタッフ及び弊社の業務を遂行する提携企業のスタッフへ暴言またはわいせつな言行を行い、業務環境を深刻に害する場合
· 弊社の利用などに関して理由のない頻繁な連絡をしたり、騒乱または脅迫、因果関係のない被害に対する補償(積立金、現金、商品)の要求等により業務を妨害する場合
· 弊社を通じて購入した財貨、商品またはサービスに特別な問題がないにもかかわらず一部使用後常習的なキャンセル、全部または一部返品等で業務を妨害した場合。常習性の判断は、内部規定がある場合には、それに従って行います。
· 弊社の利用等に関して理由のないキャンセル返品またはその他の行為等の方法によりサイトでポイント等を不正に積み立てられたり、クーポン等を不当に発行されたり、使用して不当に利得を得た場合
· 亡くなった会員に対し、弊社の合理的な判断に基づき、会員サービスの提供を拒否する必要があると認めた場合
· 再販売を目的に財貨などを重複購入するなどして取引秩序を妨害する場合
· 会員登録特典及び特定のサービス利用の特典を取るために虚偽の情報で会員登録またはサービスを利用した場合
· その他弊社の運営ポリシーに違反する行為の場合
5.弊社が警告、会員資格を制限又は停止後も、同一の行為が2回以上繰り返され、又は30日以内にその事由が改善されない場合、弊社は会員資格を喪失させることができます。
6.弊社が会員資格を喪失させる場合、会員登録を抹消いたします。この場合、弊社は会員にこれを通知し、会員登録の抹消前に少なくとも30日以上の期間を定めて疎明する機会を与えます。

BRANDIその他サービスの統合会員として選択事項により個別同時退会が行われます。また、会員退会及び資格を喪失した場合は、お持ちのポイント及びクーポンは消滅し、復旧することは不可能です。

第4章電子商取引サービス
第1節通販仲介サービス
第17条(購入申請)
1.サイト利用者は、次又は類似する方法により弊社に購入を申請し、弊社は利用者が購入申請をする場合、次の各内容を分かりやすく提示しなければなりません。
① 財貨などの検索及び選択
② 受取人の氏名、住所、電話番号、電子メールアドレス(または携帯電話番号)などの入力
③ 約款内容、契約の申込みの撤回権が制限されるサービス、配送料、設置費などの費用負担に関する内容に対する確認
④ 本サービス等に同意して上記3号の事項を確認したり拒否する表示（例:マウスクリック）
⑤ 財貨等の購入申請及びこれに関する確認
⑥ 決済方法の選択
2.弊社が第三者に購入者個人情報を提供する必要がある場合、1）個人情報の提供を受ける者、2）個人情報の利用目的、3）提供する個人情報の項目、4）個人情報の提供を受ける者の個人情報保有及び利用期間を購入者に通知し、同意を得なければならず、これはすでに同意を得た事項が変更される場合にも同様に適用します。ただし、関連法令に異なる定めがあり、または関連法令が改正される場合は、それに従います。
3.弊社が第三者に購入者の個人情報を取扱えるように業務を委託する場合は、1）個人情報取扱委託を受ける者、2）個人情報取扱委託をする業務の内容を購入者に通知し、同意を得なければならず、これは既に同意を得た事項に変更があった場合にも同様に適用します。ただし、サービス提供に関する契約履行のために必要であり、購入者の便宜増進と関連した場合は「個人情報保護法」、「情報通信網利用促進および情報保護等に関する法律」に定められている方法により個人情報処理方針により通知することで、告知手続きと同意手続きを踏まなくても構いません。
弊社のポリシー及び必須要求する情報を誤記載、未記載等、利用者の過失により発生する問題は利用者の責任となります。
第18条(利用契約の成立)
1.弊社は第17条のような購入申請に対して次の各号に該当する場合、承諾しないことがあります。ただし、未成年者と契約を締結する場合は、法定代理人の同意を得なければ、未成年者本人または法定代理人が契約を取り消すことができるという内容を告知しなければなりません。
① 申請内容に虚偽、記載漏れ、誤記載がある場合
② 未成年者がタバコ、酒類など青少年保護法によって禁止されている財貨及びサービスを購入する場合
③ 商行為（再販売）目的で購入する取引であったり、取引状況上商行為（再販売）を目的とした購入と判断される場合（ただし、商行為として認める基準、購入申込の拒絶、契約の取消し等の措置方法は当該サイトにおいて定めたポリシーに従う）
④ 国外配送の場合
⑤ その他購入申請に承諾することが、弊社の技術上著しく支障があると判断された場合
⑥ 第16条第4項に該当し、会員資格が制限及び停止された顧客の購入申請であることが確認された場合
⑦ その他上各号に類する事由
⑧ 弊社の運営ポリシーに違反する場合
2.弊社の承諾が第10条の受信確認通知の形で利用者に到達した時点で契約が成立したものとみなします。
3.弊社の承諾の意思表示には、利用者の購入申請に対する確認及び販売可否、購入申請の訂正取り消し等に関する情報等を含めなければなりません。
4.会員の購入サービスの利用は、最初に本人が確認された1つのIDに限り可能です。但し、非会員の場合は本サービス等及び本人認証後に購入サービスが利用できます。
5.個人会員が登録時に本人確認機関を通じて携帯電話認証(またはI-PIN認証)で本人確認手続きを行わなければならず(本人確認以外に弊社が定める別途の手段で追加認証を要求することができる)、弊社は本人確認手続きに従えない利用申請がある場合は、当該加入者に証明資料を要請することがあります。
第19条(支給方法)
サイトで購入した財貨またはサービスに対する代金の支払い方法は、次の各号のうち、利用可能な方法により行うことができます。ただし、以下の各号の代金支払い方法は弊社が運営するサイト別に異なる場合があり、利用者の購入申請経路、地域によって特定の支払い方法に制限されることがあるため、この場合、弊社はこれを利用者に案内しなければなりません。
① 各種口座振替
② 弊社が認めるプリペイドカード、デビットカード、クレジットカードなどの各種カード決済
③ オンライン振込み
④ 電子マネーによる決済
⑤ 弊社が支払ったポイントによる決済
⑥ 弊社と契約を結んだか、又は弊社が認めた商品券による決済
⑦ その他の電磁的支払方法による代金の支払等
第20条(受信確認通知、購入申請の変更及び取消し)
1.弊社は利用者の購入申請があった場合、利用者に受信確認の通知をします。
2.受信確認通知を受けた利用者は、意思表示の不一致等がある場合には、受信確認通知を受けた後、直ちに購入申請の変更及びキャンセルを要請することができ、弊社は配送前に利用者の要請がある場合には、遅滞なくその要請に従って処理しなければなりません。ただし、すでに代金を支払った場合は、第23条の契約の申込みの撤回等に関する規定に従います。
第21条(財貨等の供給)
1.弊社は利用者と財貨等の供給時期に関して別途の約定がない以上、利用者が契約をした日から7日以内に財貨等を配送できるように注文製作、包装等、その他の必要な措置をとります。ただし、弊社がすでに財貨等の代金の全部または一部を受け取った場合は、代金の全部または一部を受け取った日から3営業日以内に相応措置をとります。この時、弊社は利用者が財貨等の供給手続き及び進行事項を確認できるように適切な措置を行います。
2.弊社は利用者が購入した財貨について、配送手段、手段別配送費用負担者、手段別配送期間等を明示します。もし弊社が約定配送期間を超過した場合は、それによる利用者の損害を賠償しなければなりません。ただし、弊社が故意及び過失がないことを立証した場合、この限りではありません。
第22条(還付)
1.弊社は、利用者が購入申請した財貨等が品切れ等の事由により引渡し又は提供ができないときは、遅滞なくその事由を利用者に通知し、事前に財貨等の代金を受け取った場合には、代金を受け取った日から3営業日以内に還付し、又は還付に必要な措置をとります。
2.弊社は、利用者が購入の取消し又は返品を申請した場合、利用者が購入代金を決済した手段と同じ手段で払い戻しすることを原則とします。同一手段で払い戻しが不可能な場合、弊社が定める手段にて払い戻しが可能です。
第23条(請約撤回等)
1.サイトを通じて財貨等の購入に関する契約を締結した利用者は、契約内容に関する書面を受けた日(書面を受けた時より財貨等の供給が遅く行われた場合には、財貨等の供給が始まった日を言います)から7日以内には、契約の申込みの撤回をすることができます。ただし、契約の申込みの撤回に関して「電子商取引等における消費者保護に関する法律」に異なる定めがある場合には同法規定に従います。
2.利用者は財貨などの配送を受けた場合、次の各号に該当する場合には、返品及び交換をすることができません。
① 利用者に責任ある事由で財貨等が滅失または毀損された場合(ただし、財貨等の内容を確認するために包装等を毀損した場合は、契約の申込みの撤回をすることができます。)
② 利用者の使用又は一部消費により財貨等の価値が著しく減少した場合
③ 時間の経過により再販売が困難なほど財貨等の価値が著しく減少した場合
④ 同じ性能を有する財貨等により複製が可能である場合、その原本である財貨等の包装を毀損したとき
⑤ 特定財貨等に対して契約の申込みの撤回時に回復できない重大な被害が予想され、事前に契約の申込みの撤回制限に関して告知し、利用者の同意がなされた場合
⑥ 以外に「電子商取引等における消費者保護に関する法律」において契約の申込みの撤回制限事由に定める場合
3.本条第2項第2号から第4号までの場合、弊社が事前に契約の申込みの撤回などが制限される事実を消費者が容易に分かるところに明記したり、試用商品を提供するなどの措置を取らなかった場合、利用者の契約の申込みの撤回などが制限されません。

次の各号の場合、弊社は財貨等を返品された日から3営業日以内に利用者の要求に応じて払い戻しまたは交換措置をとります。ただし、その要求期限は、利用者が財貨等を受け取った日から3ヶ月以内、その事実を知った日、または知ることができた日から30日以内とします。

① 出荷された財貨等が注文内容と異なる、または弊社が提供した表示·広告内容と異なる場合
② 財貨等が破損、損傷または汚染された状態で配送された場合
③ 「電子商取引等における消費者保護に関する法律」により、広告に表示すべき事項を表示していない状態で利用者の申込みが行われた場合
第24条(請約撤回等の効果)
1.弊社は、利用者から財貨等の返還を受けた場合、3営業日以内にすでに支払われた財貨等の代金を還付します。この場合、弊社が利用者に財貨等の還付を遅延したときは、その遅延期間について「電子商取引等における消費者保護に関する法律」が定める遅延利子率を乗じて算定した遅延利子を支払います。
2.弊社は、上記の代金を還付する場合、利用者がクレジットカード又は電子マネー等の決済手段により財貨等の代金を支給したときは、遅滞なく当該決済手段を提供した事業者に財貨等の代金の請求を停止又は取り消すよう要請します。
3.契約の申込みの撤回などの場合、供給を受けた財貨などの返還に必要な費用は利用者が負担します。弊社は利用者に契約の申込みの撤回などを理由に違約金または損害賠償を請求しません。但し、財貨等の内容が表示·広告内容と異なる、契約内容と異なることによって契約の申込みの撤回等をする場合は、財貨等の返還に必要な費用は弊社または販売者が負担します。

利用者が財貨等の提供を受ける際に、送料を負担した場合、弊社は契約の申込みの撤回時にその費用を誰が負担するのかを利用者が分かりやすく明確に表示します。

第2節通販サービス
第25条(直買入商品の特則)
1.弊社が利用者に販売する直買入商品の場合、弊社は利用者に対して販売者の地位を有します。
2.第1項の範囲で、弊社は利用者に通信販売業者の地位において法律上の責任を負担します。
第5章個人情報保護
第26条(個人情報保護義務)
1.弊社は、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「個人情報保護法」等の関係法令が定めるところにより、利用者の個人情報を保護するために努力します。
2.弊社の個人情報保護等に関する詳細は、関係法令及び個人情報処理方針を適用します。
第6章その他
第27条(ポイント、クーポン等)
1.弊社は、会員が商品を購入し、又はレビューを作成する場合、又はイベントなどのマーケティング活動を通じて、会員に一定のポイントの付与、又はクーポンの発行をすることができます。
2.第1項に基づき、完了した財貨等の購入及び供給が取り消し又は撤回され、電算システムエラー又はその他非正常な方法によりポイントが貯まったり、クーポンが発行された場合、弊社は貯まったポイントを回収することが可能であり、ID(固有番号)削除及び刑事告発等、その他の措置を取ることができます。
3.弊社が運営するサイト別に自主的に運営するポイント、クーポンの積立及び使用等に関するその他の詳細は、当該ポイント、クーポンが発生した各サイトの運営ポリシーに従います。

ポイントは、商品購入時に使用可能基準の下、現金価格と同じようにご利用いただけますが(ただし、使用不可事前告知品目は除く)、現金での払い戻しは不可能です。
ポイント及びクーポンは、会員退会及び資格喪失により消滅し、復旧されません。また、ポイント及びクーポンの有効期間は、付与時に告知された有効期間、告知がない場合は付与日から6ヶ月です。有効期間内に使用されないポイント、クーポンは自動的に消滅します。

6.ポイント及びクーポンは、会員本人の商品購入時のみ使用でき、いかなる場合であっても他人に譲渡または移転することはできません。クーポン及びポイントを使用して商品を購入した後、キャンセルや返品により払い戻しが行われた場合、クーポンの再利用が不可能になることがあります。

他人にポイント及びクーポンを譲渡又は移転、購入代行等の行為をした場合、弊社はこれを摘発すると、会員資格の剥奪及び損害賠償請求等、その他の措置を取ることができます。

第28条(約款の掲示及び効力、改正)
1.弊社は、本サービス等の内容と商号、営業所所在地の住所(消費者の苦情を処理できる場所の住所を含む)、代表者の氏名、事業者登録番号、連絡先(電話、ファックス、電子メールアドレスなど)、通信販売業申告番号、個人情報管理責任者等を利用者が容易に確認できるよう、サイトの初期画面(前面)に掲示します。ただし、約款の内容は利用者が接続画面を通じて見ることができます。
2.弊社は、利用者が約款に同意する前に、契約の申込みの撤回·配送責任·払い戻し条件及び弊社が提供するサービス等の重要な内容を利用者が理解できるよう、別途の連結画面又はポップアップ画面等を提示し、利用者の確認を求めることができます。
3.弊社が約款を改訂する場合は、適用日及び改訂事由を明確に示し、現行の約款とともにサイトの初期画面又は初期画面との連結画面を通じて、その適用日の7日前から適用日の前日までに通知します。但し、利用者に不利になるよう約款内容を変更する場合は、少なくとも30日以上の事前猶予期間を設けてお知らせします。その場合、同サイトは改訂前の内容と改訂後の内容を明確に比較し、利用者に分かりやすいように表示します。
4.弊社が改正約款をお知らせ又は通知しながら、会員にお知らせ又は通知した後、約款適用日の前日までに改正約款に関する特別な意思表示をしない場合、同意したものとみなすという意味を明確に別途にお知らせ又は通知したにもかかわらず、会員が明示的に拒否の意思を表示しない場合、会員が改正約款に同意したものとみなします。また、会員が改定約款の適用に同意しない場合、弊社は改定約款の内容を適用できず、この場合、会員は利用契約を解約することができます。ただし、既存の約款を適用することができない特別な事情がある場合、弊社は利用契約を解約することができます。

変更された約款条項のうち、財貨等の購買契約に関する条項はその適用日以降に締結される契約にのみ適用され、それ以前にすでに締結された契約については変更前の条項がそのまま適用されます。ただし、既に売買契約を締結した利用者が変更された条項の適用を希望する旨を、上記第3項に基づく変更約款のお知らせ期間内に弊社に報告し、弊社の同意を得た場合、変更条項が適用されます。
弊社は、「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制に関する法律」、「電子文書及び電子取引基本法」、「電子金融取引法」、「電子署名法」、「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」、「訪問販売等に関する法律」、「消費者基本法」等の関連法令に違反しない範囲内で本サービス等を改正することがあります。

第29条(紛争解決)
1.弊社は利用者が提起する正当な意見又は不満を可能な限り反映し、その被害を補償処理するために被害補償処理機構を設置·運営します。
2.弊社は利用者から提出される不満事項や意見は優先的にその事項を処理します。ただし、迅速な処理が困難な場合は、利用者にその理由と処理日程を直ちに通知いたします。

弊社と利用者の間に発生した電子商取引紛争に関して利用者の被害救済申請があった場合には、公正取引委員会又は市·道知事が依頼する紛争調停機関の調停に従うことができます。

第30条(管轄権及び準拠法)
1.弊社と利用者の間に発生した本規約に関連した紛争に関する訴訟は、大韓民国の裁判所に専属管轄があり、大韓民国内の民事訴訟法上の管轄に従います。
2.弊社と利用者の間に提起された本サービス等に関する訴訟には大韓民国法を適用します。
第31条(約款の解釈と例外準則)
1.弊社が提供する細部のサービス内容に関して別途の個別約款、お知らせ、案内等(以下、「個別約款等」という。)がある場合、個別約款等は本サービス等に優先して適用され、個別約款等に明示されていない内容は本約款の内容を準用します。

本サービス等で定めていない事項と、本サービス等の解釈に関しては「電子商取引等における消費者保護に関する法律」、「約款の規制等に関する法律」、公正取引委員会が定める「消費者基本法」等における消費者保護指針及び関係法令または商慣習に従います。

付則
本方針は、政府や弊社のポリシーが変更されることによって内容の追加·削除·修正がある可能性があり、この場合、ホームページまたは電子メール等を通じて敏速にお知らせし、このポリシーは告知した日から施行されます。